T13 引越しするとホームセキュリティはどうなる?移設・解約の確認項目

ホームセキュリティを契約したまま引越すときは、「機器を新居へ運べば終わり」とは限りません。現在の契約を新居で継続するのか、旧居で解約するのか、新居の条件で比較し直すのかを決め、旧居の撤去と新居の設計・工事を別々に調整する必要があります。

引越し日が決まったら、まず契約書を確認し、契約中の警備会社へ連絡してください。移設・撤去費、月額の停止日、解約金、新居の工事費は契約や建物によって異なり、一律の公開額では判断できません。

目次

先に結論|引越しでは3つの選択肢を同じ条件で比べる

引越し時の選択肢は、現在の会社で継続・移設する、旧居で解約して新居で契約し直す、新居では導入せず別の防犯対策へ切り替える、の3つです。会社が同じでも、新居の間取りや住居形態に応じて機器と料金が変わる可能性があります。

選択肢主な確認事項向きやすい状況注意点
現契約を継続・移設新居での提供可否、契約期間の扱い、旧居撤去、新居工事現サービスを継続したく、新居にも適合する「移設」という名称でも契約変更や再工事が必要な場合がある
旧居で解約し、新居で再契約解約日、解約金、保証金、撤去と返却、新規初期費用住居条件や必要機能が大きく変わる旧居の終了費と新居の初期費を分けて確認する
解約し、別方式へ変更契約終了条件、DIY・物理防犯の費用と対応者通知後に自分で対応でき、固定費を見直したい警備会社による自動監視・現地対応は引き継がれない

どれが安いかは、公開情報だけでは決められません。「継続なら解約金がない」「移設は無料」と推測せず、3案の総額と契約期間を書面で回答してもらいましょう。ホームセキュリティ以外の方式も含める場合は、[内部リンク候補:警備会社・セルフ・DIYの比較]を参照してください。

契約書確認|最初に現在の契約条件を整理する

会社へ連絡する前に、契約書、重要事項説明、見積書、直近の請求明細を用意します。確認するのは、会社名や月額だけではありません。

  • 契約者名、商品・プラン、契約開始日、満了日、自動更新
  • レンタル・買い取りなど機器の所有関係
  • 中途解約、移転、名義変更、機器返却に関する条項
  • 保証金の金額と返還条件
  • 撤去、移設、原状回復の費用負担
  • 解約申入れの方法と期限、月額料金の最終請求

公開FAQは一般的な条件の確認には役立ちますが、手元の契約と一致するとは限りません。セコムの公式FAQでは、ホームセキュリティの当初契約期間は5年、その後1年ごとの自動更新で、満了解約は3か月前までの書面申入れと案内されています。途中解約についても負担条件が示されています。[ホームセキュリティのご契約についてよくあるご質問](確認日:2026年9月8日)

ALSOKの公式FAQでは、HOME ALSOK Connectのオンラインセキュリティは5年、セルフセキュリティは1年で、その後は1年単位の自動更新です。解約は希望日を記載した書面で知らせ、途中解約では解約金が生じる場合があるとされています。[個人向け商品のよくあるご質問](確認日:2026年9月8日)

会社別条件の詳細は、重複更新を避けるため[内部リンク候補:セコム・ALSOKの契約期間と解約条件]を正本として確認してください。

連絡時期|引越し日が決まったら早めに相談する

一律の連絡期限は公開情報で確認できませんでした。そのため、「何日前なら間に合う」と決めつけず、引越し日、旧居の明渡し日、新居へ入れる日が決まった段階で連絡します。セコムは利用中の顧客向けページに、引越し・リフォーム専用の連絡項目を設けています。[ご利用中のお客さまサポート](確認日:2026年9月8日)

次の表は期限の断定ではなく、作業を漏らさないための順序です。

時期現契約で行うこと旧居で行うこと新居で行うこと
引越し決定直後契約期間・解約条項を確認し、公式窓口へ連絡明渡し日と立会可能日を整理入居可能日、住居形態、管理規約を確認
回答・見積もり受領後継続・解約・再契約を比較して書面で決定撤去範囲、機器返却、警備終了日を確定現地確認、機器構成、工事許可を確定
引越し前緊急連絡先や請求先変更の方法を確認撤去・補修・返却を実施し記録を残す工事日、利用開始日、通信・電源を確認
入居・明渡し時最終請求と新契約開始を確認鍵・操作用品・貸与品の扱いを確認作動テスト、家族の操作練習を行う
引越し後請求明細と返金の有無を確認追加請求があれば根拠を確認通知先・緊急連絡先・アプリ権限を更新

工事枠や管理会社の承認に時間がかかる場合もあるため、退去直前まで待たない方が調整しやすくなります。日程変更があれば、警備終了日と開始日も連動するかを再確認してください。

移設|現在の契約を継続するときの確認事項

「移設できるか」は、現在の会社が新住所へ提供できるかだけでなく、契約・機器・工事をどこまで引き継げるかを意味します。公式ページでは全契約に共通する移設条件や一律料金を確認できないため、次を質問します。

  • 現契約は住所変更で継続できるか、新契約になるか
  • 現在の契約満了日と更新条件は引き継がれるか
  • 旧居の機器を再利用するか、新居用に交換・追加するか
  • 撤去・運搬・新居工事・作動テストの担当と費用
  • 旧居の終了日と新居の開始日が重なる場合の月額
  • 新居が提供地域外、賃貸、集合住宅の場合の代替案

新居の間取り、窓や扉、家族構成、ペット、必要な見守り機能が変われば、同じ会社でも構成は変わります。旧居のプランをそのまま再現するのではなく、新居で守りたい範囲を再設計してもらいましょう。

解約|終了日と費用を分けて確認する

解約を選ぶ場合は、「連絡した日」「警備が終わる日」「月額課金が止まる日」「撤去日」が同じとは限らない前提で確認します。口頭連絡だけで完了と考えず、指定された書面やフォームで手続きし、受付記録を保存してください。

確認する費用は、解約金だけではありません。保証金の返還、レンタル機器の撤去・返却、買い取り機器の扱い、壁面等の補修、未払い月額を分けます。金額が公開されていない項目は0円とせず、「要問い合わせ」として回答を受けます。解約全般の手順は[内部リンク候補:ホームセキュリティの解約方法と違約金]も確認してください。

旧居撤去|「機器を外す」と「住居を戻す」を分ける

旧居では、契約会社が外す機器、利用者が返却する物、残置する設備を一覧にします。レンタル機器を自分で外したり、引越し業者へ一括して運搬を頼んだりせず、契約会社の指示を受けてください。外部ステッカー、操作用品、預けた鍵の扱いも契約ごとに確認します。

撤去作業が終わったら、作業完了書、返却品、壁・配線等の状態を確認します。賃貸では管理会社の退去立会いより前に日程を組み、補修の担当範囲が不明なまま明渡し日を迎えないようにします。

新居工事|旧居の撤去と別日程で考える

新居では、既存機器の数をそのまま移すのではなく、現地条件に合わせた設計と見積もりが必要です。戸建て、分譲マンション、賃貸では、工事許可、共用部との境界、配線、通信、利用できる機器が異なります。

セコムの工事FAQでは、通常の取付工事は約1日、契約から工事までは基本的に1週間程度との案内がありますが、これは一般的な目安で、引越し時の移設日程を保証するものではありません。物件や時期により変わるため、引渡し・入居日との調整を個別に確認してください。[ホームセキュリティの工事についてよくあるご質問](確認日:2026年9月8日)

確認場所旧居で確認新居で確認
契約終了日、月額停止日、解約・移設条件継続か新規か、開始日、契約期間
機器所有者、撤去者、返却・残置再利用、追加・交換、所有区分
工事撤去範囲、立会い、補修現地調査、工事許可、通信・電源
鍵・連絡先預けた鍵、操作用品、旧連絡先新しい鍵、緊急連絡先、通知先
費用解約、撤去、返却、原状回復初期、工事、機器、月額、オプション
書面解約・変更受付、作業完了見積書、契約書、作動確認

賃貸|警備契約と賃貸借契約を別々に確認する

賃貸では、ホームセキュリティが建物設備として用意されている場合と、入居者が個別契約した場合で窓口が異なります。前者は貸主・管理会社の退去手順を優先し、後者は警備会社と管理会社の双方へ確認します。新居へ設置するときも、穴あけの有無だけで判断せず、管理規約と工事承諾の要否を確認してください。

国土交通省の原状回復ガイドラインは、既存の契約では契約内容に沿った取扱いが原則とし、条文が曖昧な場合などはガイドラインを参考に話し合うよう案内しています。原状回復は単純に「入居時と完全に同じ状態へ戻す」意味ではありませんが、ホームセキュリティ工事の負担を一律に決めるものでもありません。[「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について](確認日:2026年9月8日)

設置時の承諾書、工事前後の写真、撤去範囲の回答を保存しておくと、退去時に事実を確認しやすくなります。費用負担に争いがある場合は、当サイトで法律判断を求めず、契約書を持って消費生活センターや法律の専門家へ相談してください。

費用|旧居・新居・重複期間の3つに分ける

引越しに伴う総額は、次のように整理します。

引越し関連総額 = 旧居の終了費用 + 新居の初期費用 + 重複期間の月額・オプション + 条件付き費用 − 確定した返金額

返還条件を確認していない保証金などは、最初から差し引きません。正式な回答を受けた欄だけ金額を記入し、不明欄は「要問い合わせ」とします。

費用項目公開/見積もり状態金額(税込)発生条件・支払日
現契約の解約金要契約確認____円____
旧居の撤去・機器返却要問い合わせ____円____
旧居の原状回復・補修貸主等と個別確認____円____
保証金等の返金返還条件を確認△____円____
新居の現地調査・工事個別見積もり____円____
新居の機器・保証金個別見積もり____円____
新居の月額・オプション個別見積もり____円/月開始日:____
旧居・新居の重複月額課金単位を確認____円____
合計確定額のみ集計____円未確認項目:____

最終確認|旧居の終了と新居の開始を一枚で管理する

契約会社へ連絡するときは、次の質問をそのまま使えます。

  1. 現契約を新居で継続できますか。契約期間はどう扱われますか。
  2. 旧居の警備終了日、月額停止日、撤去日はそれぞれいつですか。
  3. 解約金、撤去、機器返却、移設、新居工事の各費用はいくらですか。
  4. 保証金など返金される金額と時期、条件は何ですか。
  5. 旧居で誰がどこまで撤去し、補修は誰が手配しますか。
  6. 新居の現地確認と工事に必要な日数、立会い、許可は何ですか。
  7. 新居で必要な機器と、現在の機器から変わる点は何ですか。
  8. 引越し前後で通知先、緊急連絡先、鍵、アプリはどう変更しますか。

回答は担当者名、回答日、対象契約、税込・税別とともに記録します。最終的には、旧居の「終了受付・撤去完了・返却完了・最終請求」と、新居の「工事完了・作動確認・警備開始・家族の操作確認」を別々にチェックしてください。

よくある質問

Q1. 引越しではホームセキュリティの解約が必要ですか?

一律に解約が必要とはいえません。現在の会社で継続できる場合もありますが、契約変更や新居工事が必要な可能性があります。新住所での提供可否と契約期間の扱いを公式窓口へ確認してください。

Q2. ホームセキュリティの移設費はかかりますか?

一律に無料とはいえません。移設、旧居撤去、新居工事、機器追加の公開一律料金は確認できませんでした。契約番号と新居条件に基づく書面回答を求めてください。

Q3. 引越しによる途中解約でも違約金はかかりますか?

会社・商品・契約時期・残期間によって異なります。公式FAQでも途中解約の負担が生じる場合が示されていますが、具体額は手元の契約書と公式窓口で確認が必要です。

Q4. 賃貸の機器は自分で外してもよいですか?

自己判断で外さず、警備会社と管理会社の指示を確認してください。機器の所有者、撤去者、壁等の補修、貸与品の返却を分けて書面に残します。

Q5. 新居の工事が入居日に間に合わない場合はどうしますか?

旧居の契約を延ばせば新居が警備されるわけではありません。新居の開始日を確認し、それまでの期間は施錠、物理防犯、家族の連絡手順などを整えます。工事日程は早めに契約会社へ相談してください。

まとめ|引越し日が決まったら契約会社へ連絡する

ホームセキュリティ契約中の引越しでは、移設、解約、新居での再契約を同じ条件で比べます。旧居の終了と新居の開始は別工程なので、撤去日、月額停止日、新居工事日、利用開始日を一枚の表で管理することが大切です。

まず手元の契約書で契約期間と機器所有を確認し、現在の契約会社の公式窓口へ連絡してください。公開されていない費用は推測せず、旧居・新居・重複期間に分けた書面回答を受けます。引越しを機に会社や方式を見直す場合は、[内部リンク候補:ホームセキュリティの料金・契約ガイド]と[内部リンク候補:ホームセキュリティの相見積もりで聞くこと]へ進んでください。

著者について

「まもる君のホームセキュリティ見積帳」運営者。47歳、妻と小学生の子ども2人の4人家族で、現在はマンション暮らし。過去に戸建てで暮らした経験もあります。本人・家族の住居を含むホームセキュリティのある暮らしは30年以上です。

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